知財のレシピ

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実用新案は「弱く」ないんじゃないの問題

 一般的に、実用新案は「弱い権利」と言われています。特許は実体審査を経て登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されるからというのがよく言われる理由です。

 

 が、権利行使の条件をちゃんと満たせば(これが大変って言われるわけなんですが・・・)、実用新案権だって、特許権と効力は同じです。

 

  実用新案は存続期間が10年と短いですが、評価書請求は原則、権利消滅後もできます。それに対して、特許は出願から3年までの期間しか審査請求できません。つまり、3年たっても審査請求されてなかったら特許権行使はあり得ないのですが、実案は10年は権利行使の可能性はあるわけで。

 

 特許の場合でも権利行使しようと思ったら、自分の権利が無効にならないか、特許になっていたとしても一通りは事前調査するんだから、実案で権利行使する場合も有効性の事前調査は、特許と比べて特段負担が重いってことにはならないのではないかと思ったりします。

 

 サイクルが短い製品で、コアな技術は特許で、その周辺技術は実案で固めとくというのでもありかと思います。特許一つとる予算で実案いくつか取れるから、ちゃんと戦略的に出せばそれでも良いのではないかと。

 

 特許とる場合と比べても、費用対効果でそんなに悪くない戦略では。競合他社にそれなりに抑止力が働きそうです。

 

 サイクル短い製品といっても、「考案」に限られるので、方法やプログラムとかはダメなんです、残念ながら。なので、アプリとかには使えません。