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スーパー早期審査と実案

実案は無審査登録で早期権利化出来る点が良いと言われてましたが、最近は特許も早いです。
 

特許には「スーパー早期審査」なるものがあって、この制度を利用した審査請求後、約1ヶ月で最初の応答があります。通常の審査請求で約1年、通常の早期審査請求で約3、4ヶ月なので確かに早いです。

 

今までは、

1)「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、
2)スーパー早期審査の申請前4週間以降のすべての手続をオンライン手続とする出願であること

という要件があり、特に(1)の要件がベンチャー企業に厳しかったので、そこを今度から緩和するとのことのようです。

 

先に海外で出願してるって、やっぱり国内のスタートアップ企業ではなかなか難しいかなと思います。

 

早期審査は法律で決まっているものではなく、特許庁の「運用」ベースなので、特許庁の都合でいかようにもできるんですかね。

 

実案おしで話を進めてましたが、実案は権利行使のために技術評価書請求しなければならず、それに関して応答まで数ヶ月かかることを考えると、実案は、早期権利化のメリットさえもなくなってるかもしれません。(メリットは低費用で10年間威嚇できる(かも)、ということだけ)

 

が、スーパー早期審査は拒絶理由通知の応答期間が

「1ヶ月」

なんです。通常の早期審査でも2ヶ月なので、これはかなり短いです。

早期権利化したいのなら早く応答しなさいってことなのかもしれないけど、そこは「スーパー早期」にしなくてもいいんじゃないの。

 

海外にも出すぐらい重要案件なんだから、どう応答するかはじっくり考えたいよ、というのが出願人側(特に代理人w)の本音かと。応答期間の延長は出来るけど、延長すると早く審査はしません、って、なんかなー、ちょっと意地悪じゃない?

 

早期審査を利用しても半年ぐらいで決着がつくことが多いし、スーパー早期との差は約3ヶ月程度。利用は増えるのでしょうか?