知財のレシピ

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実施許諾してもいいよとお知らせ出来ます

特許庁では、権利譲渡又は実施許諾の用意がある旨を特許公報・登録実用新案公報・意匠公報に掲載するサービスを行ってます。

 

いつごろからこんなサービスを始めたのかよく知らないけど、クリアランス調査をしていると、ちらほらこれが掲載されてる公報を見ます。

 

侵害してても最悪、実施許諾してくれそうだから、無視してもいいか、と思ってはいけません。

このサービスを利用している、ある知財部員の方は、実施許諾の交渉をしてくる人にはインセンティブを与えると言ってました。

 

知財戦略を考える上で、そういうのも考慮すると良いかと思います。